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補助金手帳

東京都・人口 230,880人

渋谷区の補助金・助成金・給付金

住民の方向けには、国の全国調査で分かる東京都渋谷区の子ども医療費・結婚新生活・移住・耐震の制度をまとめました。事業者の方向けには、渋谷区の制度0件と東京都の制度93件を載せています。

住民・家庭の方

子ども医療費の助成

通院
18歳の年度末(高校3年生の3月)まで
入院
18歳の年度末(高校3年生の3月)まで
所得制限
なし
自己負担
なし

東京都では62市区町村すべてが、渋谷区と同じく通院を18歳年度末まで助成しています。

渋谷区の通院の助成には所得制限も自己負担もなく、東京都では渋谷区を含む62団体中44団体が同じ形です。

結婚新生活の支援

令和8年度の国の交付金の活用状況に、渋谷区の結婚新生活支援事業は載っていません(東京都で載っているのは62市区町村のうち1団体)。渋谷区が独自の予算で実施している場合もあるので、公式ページで確かめてください。

移住支援金

国の「移住支援事業」の一覧で、渋谷区は「対象外」とされていて(令和8年4月1日時点)、東京都で渋谷区と同じく対象外とされているのは51団体です。

住まいの耐震化の補助

耐震診断(戸建て)
あり(市区町村の制度)
耐震改修(戸建て)
あり(市区町村の制度)
耐震改修(マンション等)
あり(市区町村の制度)
ブロック塀の撤去など
あり(市区町村の制度)

渋谷区には戸建て住宅の耐震改修への補助があり、東京都では渋谷区を含む62団体中51団体に同じ補助があります。対象になる住宅の年代や補助額は、東京都渋谷区の公式ページで確かめてください。

渋谷区独自の給付金・補助金(出産祝い金、家電の買い替え、リフォームなど)は、公式ページから順次追加しています。

事業者の方

渋谷区の制度(0件)

東京都渋谷区の事業者向けの制度は、2026年9月25日時点でJグランツにも公式サイトの確認分にも見つかっていません。

東京都の制度(受付中 93件)

東京都の制度をすべて見る(93件)

国の制度のうち、東京都で募集しているもの(7件)

業種を問わない国の制度(締切の近い順)

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出典