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補助金手帳

東京都・人口 269,877人

港区の補助金・助成金・給付金

住民の方向けには、港区独自の制度64件と、国の全国調査で分かる東京都港区の子ども医療費・結婚新生活・移住・耐震の制度をまとめました。事業者の方向けには、港区の制度27件と東京都の制度93件を載せています。

住民・家庭の方

港区独自の制度（64件）

港区の公式サイトで確かめた制度です。分野ごとに並べています。

高齢の方12件

住まい・リフォーム11件

子育て・出産10件

障害のある方7件

医療・介護6件

教育・学び5件

防災・災害の復旧3件

省エネ・脱炭素3件

暮らしの支援2件

医療・福祉・子育ての事業1件

家庭の省エネ・太陽光1件

文化・スポーツ1件

地域づくり・観光1件

仕事・職業訓練1件

子ども医療費の助成

通院
18歳の年度末（高校3年生の3月）まで
入院
18歳の年度末（高校3年生の3月）まで
所得制限
なし
自己負担
なし

東京都では62市区町村すべてが、港区と同じく通院を18歳年度末まで助成しています。

港区の通院の助成には所得制限も自己負担もなく、東京都では港区を含む62団体中44団体が同じ形です。

結婚新生活の支援

令和8年度の国の交付金の活用状況に、港区の結婚新生活支援事業は載っていません（東京都で載っているのは62市区町村のうち1団体）。港区が独自の予算で実施している場合もあるので、公式ページで確かめてください。

移住支援金

国の「移住支援事業」の一覧で、港区は「対象外」とされていて（令和8年4月1日時点）、東京都で港区と同じく対象外とされているのは51団体です。

住まいの耐震化の補助

耐震診断（戸建て）
あり（市区町村の制度）
耐震改修（戸建て）
あり（市区町村の制度）
耐震改修（マンション等）
あり（市区町村の制度）
ブロック塀の撤去など
なし

港区には戸建て住宅の耐震改修への補助があり、東京都では港区を含む62団体中51団体に同じ補助があります。対象になる住宅の年代や補助額は、東京都港区の公式ページで確かめてください。

事業者の方

港区の制度（27件）

東京都の制度（受付中 93件）

東京都の制度をすべて見る（93件）

国の制度のうち、東京都で募集しているもの（7件）

業種を問わない国の制度（締切の近い順）

目的から国の制度を探す

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出典