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補助金手帳

受付中 国（全国・北海道・青森県ほか45地域で募集） 防災・災害の復旧雇用・人材育成設備投資・IT導入資金繰り省エネ・脱炭素地域づくり・観光研究開発・実証創業・新しい事業事業承継

令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)

2050年カ-ボンニュ-トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。

上限額
14.3億円
補助率
差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照
受付期間
2026年3月19日 〜 2027年1月29日（金）
対象地域
地域ごとに募集（受付中 48地域）
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
指定なし（全業種）
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況（4件）

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。いま受付中は1件。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)

    受付中全国・北海道・青森県ほか

    3月19日〜2027/1月29日
  2. 【環境省】【R7補正】商用車等の電動化促進事業(建設機械)

    受付終了全国・北海道・青森県ほか

    11月28日〜2025/12月16日
  3. 令和6年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)

    受付終了北海道・青森県・岩手県ほか

    5月12日〜2026/1月30日
  4. 【環境省】商用車等の電動化促進事業(建設機械)

    受付終了全国・北海道・青森県ほか

    11月29日〜2024/12月17日

公募の概要

出典：Jグランツ（a0WJ200000CDXRpMAP）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

背景・目的

建設機械の電動化は、建設現場におけるCO2排出量の削減だけでなく、静粛化による騒音抑制とそれに伴う作業時間の拡大、排気ガスが抑えられることにより閉所空間等での作業が可能になる等様々なメリットがある。ただし、その導入に当たっては、既存建設機械と比べ本体価格が相当程度高価になることや、あわせて充電設備を整備することが必要となるため、導入初期におけるコストが高いことがネックとなっており、普及が進まない現状がある。そのため、本事業では、一定の水準以上を有すると認められるGX建設機械等を対象として、その導入コストの一部を補助することにより、GX建設機械の普及促進や将来的なコスト低減を図る。※GX建設機械：建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。

応募資格

補助対象事業者

・民間企業、個人事業主

・ 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人

・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

・地方公共団体

・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

補助対象機械

・交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械が対象。

・GX建設機械と、GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、導入するGX建設機械と一体的に導入する可搬式充電設備であること。

・建設機械１台に対して充電設備１台以下であること。

・道路運送車両法による自動車検査登録制度において、令和８年２月２日から令和９年1月29日までの期間に申請者が車検証の所有者として新車登録されたGX建設機械※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。

公募期間

・2026年3月19日(木)～2027年1月29日(金)※申請書類作成にあたっては、日本建設機械施工協会ホームページより「申請書類」をダウンロードしてください。すべての必要書類を準備いただき申請してください。

問合せ先

一般社団法人日本建設機械施工協会 「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」 事務局E-mail: jcma_hojyo@jcmanet.or.jp

参照URL

https://jcmanet.or.jp/hojojigyo-top/hojojigyo_r7_hosei/

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 21:09（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

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