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補助金手帳

東京都・人口 189,194人

日野市の補助金・助成金・給付金

住民の方向けには、国の全国調査で分かる東京都日野市の子ども医療費・結婚新生活・移住・耐震の制度をまとめました。事業者の方向けには、日野市の制度0件と東京都の制度93件を載せています。

住民・家庭の方

子ども医療費の助成

通院
18歳の年度末（高校3年生の3月）まで
入院
18歳の年度末（高校3年生の3月）まで
所得制限
なし
自己負担
なし

東京都では62市区町村すべてが、日野市と同じく通院を18歳年度末まで助成しています。

日野市の通院の助成には所得制限も自己負担もなく、東京都では日野市を含む62団体中44団体が同じ形です。

結婚新生活の支援

令和8年度の国の交付金の活用状況に、日野市の結婚新生活支援事業は載っていません（東京都で載っているのは62市区町村のうち1団体）。日野市が独自の予算で実施している場合もあるので、公式ページで確かめてください。

移住支援金

国の「移住支援事業」の一覧で、日野市は「対象外」とされていて（令和8年4月1日時点）、東京都で日野市と同じく対象外とされているのは51団体です。

住まいの耐震化の補助

耐震診断（戸建て）
あり（市区町村の制度）
耐震改修（戸建て）
あり（市区町村の制度）
耐震改修（マンション等）
なし
ブロック塀の撤去など
あり（市区町村の制度）

日野市には戸建て住宅の耐震改修への補助があり、東京都では日野市を含む62団体中51団体に同じ補助があります。対象になる住宅の年代や補助額は、東京都日野市の公式ページで確かめてください。

日野市独自の給付金・補助金（出産祝い金、家電の買い替え、リフォームなど）は、公式ページから順次追加しています。

事業者の方

日野市の制度（0件）

東京都日野市の事業者向けの制度は、2026年9月25日時点でJグランツにも公式サイトの確認分にも見つかっていません。

東京都の制度（受付中 93件）

東京都の制度をすべて見る（93件）

国の制度のうち、東京都で募集しているもの（7件）

業種を問わない国の制度（締切の近い順）

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