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補助金手帳

通年 国 雇用・人材育成

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

雇用する社員に、職務に関連した知識や技能を身につけるための訓練を計画的に受けさせた事業主への助成です。訓練経費の一部と、訓練中の賃金の一部が対象になります。10時間以上のOFF-JTのほか、OJTを組み合わせた新卒者向けや正社員化を目指す訓練、中高年齢者向けの訓練も対象です。

補助率
経費助成は中小企業45%（有期契約労働者等は70%、正社員化した場合の有期実習型訓練は75%）、中小企業以外30%など。賃金要件等を満たすと15%等を加算
受付期間
通年（申請の期限は下の「期間」を参照）
対象地域
全国

対象・金額・申請先

対象
雇用保険の被保険者に対し、10時間以上のOFF-JT、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、有期契約労働者等の正社員転換を目指す訓練、45歳以上の労働者向けの実習型訓練を実施した雇用保険適用事業所の事業主
金額
経費助成は受講者1人1訓練あたり、訓練時間に応じて中小企業15万円から50万円（大企業10万円から30万円）が限度。賃金助成は1人1時間あたり800円（中小企業以外400円）。OJTを組み合わせた訓練では、OJT実施助成として1人1訓練あたり10万円から20万円。1事業所が1年度に受けられる額は1,000万円までです。賃金要件等を満たすと加算があります。
期間
通年（訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を提出）
申請先・方法
職業訓練実施計画届などを、訓練開始日の6か月前から1か月前までに管轄の都道府県労働局へ提出します。訓練を実施して経費を支払い、訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請します。

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 20:06（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

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