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補助金手帳

受付中 国 雇用・人材育成設備投資・IT導入

働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）

時間外労働の上限規制が令和6年度から適用された建設業・運送業・病院等・砂糖製造業と、情報通信業・宿泊業の中小企業が、残業の削減や週休2日、勤務間インターバル、医師の働き方改革などに取り組む費用を助成します。研修やコンサルティング、労務管理用の機器・ソフトの導入などを行い、選んだ成果目標を達成した度合いに応じて支給額が決まります。

補助率
3/4（常時使用する労働者が30人以下で、労務管理用機器等や労働能率を高める設備・機器の導入経費が30万円を超える場合は4/5）
受付期間
2026年4月13日 〜 2026年11月30日（月）
対象地域
全国

この制度の要点

対象・金額・申請先

対象
労災保険の適用を受ける中小企業事業主で、主な事業が建設業、自動車運転の業務に従事する労働者を雇う運送業等、医師が勤務する病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院、鹿児島県・沖縄県の砂糖製造業、情報通信業、宿泊業のいずれかにあたるもの。すべての対象事業場で年休管理簿を作っていることなどが条件です。
金額
選んだ成果目標ごとの上限額に加算額を足した額と、対象経費に補助率を掛けた額のうち、低い方が助成されます。上限額は業種と成果目標で異なり、厚生労働省の資料では建設業の場合で最大550万円です。賃金の引上げを成果目標に加えると最大720万円の加算があり（労働者30人以下の事業主は加算が2倍または2.5倍になる区分あり）、上限額と加算を合わせた最大額は公式には示されていません。
期間
令和8年4月13日から11月30日午後5時まで。国の予算額の制約により、期限前に受付を締め切る場合があります。取組は交付決定日から令和9年1月31日まで（砂糖製造業は3月14日まで）。
申請先・方法
都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に交付申請書を出します。Jグランツでの電子申請もできます。相談は各都道府県の働き方改革推進支援センターでも受け付けています。

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 20:19（UTC）／確かめ方：目視

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