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補助金手帳

通年 国 雇用・人材育成

重度障害者等通勤対策助成金

重度の身体障害者や知的障害者、精神障害者など通勤が難しい人のために、住宅の借上げ、住宅手当、通勤用バスや自動車の購入、駐車場の賃借、通勤援助者の委嘱などを行う事業主や事業主団体への助成です。

補助率
対象費用の3/4
受付期間
通年（申請の期限は下の「期間」を参照）
対象地域
全国

対象・金額・申請先

対象
重度身体障害者、知的障害者、精神障害者、通勤が特に難しい身体障害者を雇い入れる、または雇用を続ける事業主（またはその事業主が加入する事業主団体）で、通勤を容易にする措置を行うもの
金額
対象費用の3/4。障害者用住宅の賃借は世帯用で月10万円・単身用で月6万円まで、住宅手当は1人月6万円まで、駐車場は1人月5万円まで（いずれも最長10年間）。通勤用バスは1台700万円まで、通勤用自動車は1台150万円まで（1級・2級の両上肢障害者は250万円まで）。
期間
通年（雇用後6か月を超えて改めて通勤対策の必要がない場合などは対象外）
申請先・方法
措置を始める前に、事業所の所在地を管轄するJEEDの都道府県支部（高齢・障害者業務課。東京と大阪は高齢・障害者窓口サービス課）へ受給資格の認定申請を出します。認定を受けてから措置を行い、期限内に支給請求をします。窓口への持参や郵送のほか、e-Govによる電子申請もできます。

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 20:06（UTC）／確かめ方：目視

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