本文へ
補助金手帳

締切間近 11月22日時点 国 雇用・人材育成

働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)

あと8日 2026年11月30日(月)17時締切(予算しだいで早く終了)

中小企業の事業主団体や複数の事業主でつくる共同体が、傘下の企業の残業削減や賃金引上げにつながる取組を行ったとき、その団体に費用を助成します。市場調査や新しいビジネスモデルの開発、セミナー、巡回指導、共同で使う設備の導入などが対象で、構成事業主の半数以上に成果を活用してもらうことが目標です。

公式ページを開く
締切をカレンダーに入れる
共有する

働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)について よく聞かれること

いくら?
対象経費の合計額、総事業費から収入を差し引いた額、上限額のうち最も低い額を定額で助成します。上限額は500万円です。
補助率は?
定額(上限500万円)
だれが対象?
事業協同組合、商工会議所、商工会、一般社団法人などの事業主団体で、常時10人以上を雇う構成事業主が3以上あり、1事業年度以上の活動実績があるもの。または代表事業主を含め10以上の事業主でつくり、1年以上の活動実績がある共同事業主。いずれも構成事業主の過半数(特定業種等の団体は5分の1超)が中小企業であることなどが条件です。
いつまで?
〜 令和8年4月13日から受付。交付申請の期限は令和8年11月30日午後5時で、国の予算額の制約により期限前に締め切る場合があります。取組は交付決定日から令和9年2月14日まで。
申請先・方法は?
事業主団体等が都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に交付申請します。Jグランツでの電子申請もできます。
対象地域
全国

当サイトが公式ページから読み取った内容です。申請の前に公式ページでお確かめください。

この制度の要点

申請の前に確かめること

取得:2026-11-22 06:39(UTC)/確かめ方:目視

いま受付中の似た制度