高校生等奨学給付金

教科書費や教材費など、授業料以外の教育費を支援する返さなくてよい給付金です。生活保護世帯と住民税所得割が非課税の世帯が対象で、2026年度からは年収490万円未満程度の世帯まで対象が広がりました。都道府県ごとに実施され、授業料の就学支援金とは別に申し込みが必要です。

対象・金額・申請先

対象: 高校などに通う生徒がいる世帯のうち、生活保護世帯、住民税非課税世帯、および2026年度から加わった、保護者等の住民税所得割額の合算が100円以上18万2,500円未満の世帯（年収目安270万円以上490万円未満）。所得割額で対象となる拡充分は、生徒の国籍・在留資格の要件（日本国籍、永住者など）を満たす世帯に限られます。家計が急変してこれらの世帯に当たるようになった場合も対象です。
金額: 生徒1人あたりの年額（2026年度）。全日制等では、住民税非課税世帯（生活保護世帯以外）が国公立14万3,700円・私立15万2,000円、年収目安270万円から380万円の世帯が国公立4万7,900円・私立5万670円、380万円から490万円の世帯が国公立3万5,930円・私立3万8,000円。通信制は同じ順に国公立5万500円・私立5万2,100円、1万6,830円・1万7,370円、1万2,630円・1万3,030円。生活保護世帯は国公立3万2,300円・私立5万2,600円です。
期間: 通年（新入生は4月から6月に一部早期支給の申請が可能。手続きの時期は都道府県ごとに異なる）
申請先・方法: 住んでいる都道府県か在学する学校に保護者が申し込みます。手続きや時期は都道府県ごとに異なります。

取得：2026-09-24 20:06（UTC）／確かめ方：目視