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補助金手帳

山梨県・人口 21,510人

昭和町の補助金・助成金・給付金

住民の方向けには、国の全国調査で分かる山梨県昭和町の子ども医療費・結婚新生活・移住・耐震の制度をまとめました。事業者の方向けには、昭和町の制度0件と山梨県の制度0件を載せています。

住民・家庭の方

子ども医療費の助成

通院
18歳の年度末(高校3年生の3月)まで
入院
18歳の年度末(高校3年生の3月)まで
所得制限
なし
自己負担
なし

山梨県では27市区町村すべてが、昭和町と同じく通院を18歳年度末まで助成しています。

昭和町の通院の助成には所得制限も自己負担もなく、山梨県では昭和町を含む27団体中27団体が同じ形です。

結婚新生活の支援

令和8年度の国の交付金の活用状況に、昭和町の結婚新生活支援事業は載っていません(山梨県で載っているのは27市区町村のうち18団体)。昭和町が独自の予算で実施している場合もあるので、公式ページで確かめてください。

移住支援金

令和8年4月1日時点で、昭和町は国の「移住支援事業」の連携市町村に入っておらず、山梨県で対象なのは昭和町以外の25団体です。

住まいの耐震化の補助

耐震診断(戸建て)
あり(市区町村の制度)
耐震改修(戸建て)
あり(市区町村の制度)
耐震改修(マンション等)
なし
ブロック塀の撤去など
あり(市区町村の制度)

昭和町には戸建て住宅の耐震改修への補助があり、山梨県では昭和町を含む27団体中27団体に同じ補助があります。対象になる住宅の年代や補助額は、山梨県昭和町の公式ページで確かめてください。

昭和町独自の給付金・補助金(出産祝い金、家電の買い替え、リフォームなど)は、公式ページから順次追加しています。

事業者の方

昭和町の制度(0件)

山梨県昭和町の事業者向けの制度は、2026年9月25日時点でJグランツにも公式サイトの確認分にも見つかっていません。

国の制度のうち、山梨県で募集しているもの(6件)

業種を問わない国の制度(締切の近い順)

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出典