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補助金手帳

福島県・人口 261,534人

福島市の補助金・助成金・給付金

住民の方向けには、福島市独自の制度44件と、国の全国調査で分かる福島県福島市の子ども医療費・結婚新生活・移住・耐震の制度をまとめました。事業者の方向けには、福島市の制度22件と福島県の制度9件を載せています。

住民・家庭の方

福島市独自の制度（44件）

福島市の公式サイトで確かめた制度です。分野ごとに並べています。

子育て・出産7件

高齢の方6件

障害のある方5件

防災・災害の復旧4件

暮らしの支援4件

教育・学び4件

省エネ・脱炭素3件

家庭の省エネ・太陽光2件

農林水産業2件

住まい・リフォーム2件

地域づくり・観光2件

移住1件

結婚・新生活1件

医療・介護1件

子ども医療費の助成

通院
18歳の年度末（高校3年生の3月）まで
入院
18歳の年度末（高校3年生の3月）まで
所得制限
なし
自己負担
なし

福島県では59市区町村すべてが、福島市と同じく通院を18歳年度末まで助成しています。

福島市の通院の助成には所得制限も自己負担もなく、福島県では福島市を含む59団体中59団体が同じ形です。

結婚新生活の支援

福島市は国の交付金を使って「福島市結婚等新生活支援事業」を実施していて（令和8年度）、福島県では福島市を含む59市区町村のうち49団体が同じ交付金で実施しています。支給の上限や年齢・所得の条件は福島県福島市の公式ページで確かめてください。

移住支援金

福島県福島市は、東京圏から移り住んで働く人などに支援金を出す国の「移住支援事業」の対象です（令和8年4月1日時点）。福島県では福島市を含む59市区町村のうち59団体が対象で、福島市に移る場合の支給額は、国が定める範囲の中で福島県が決めています。福島市には、大学などを卒業して移り住む人向けの枠（学生）もあります。

住まいの耐震化の補助

耐震診断（戸建て）
あり（市区町村の制度）
耐震改修（戸建て）
あり（市区町村の制度）
耐震改修（マンション等）
なし
ブロック塀の撤去など
あり（市区町村の制度）

福島市には戸建て住宅の耐震改修への補助があり、福島県では福島市を含む59団体中46団体に同じ補助があります。対象になる住宅の年代や補助額は、福島県福島市の公式ページで確かめてください。

事業者の方

福島市の制度（22件）

福島県の制度（受付中 9件）

国の制度のうち、福島県で募集しているもの（4件）

業種を問わない国の制度（締切の近い順）

目的から国の制度を探す

福島県の、人口が近い市区町村

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出典