このページの受付状況は11月22日時点のものです。その後に締切を過ぎた制度があるかもしれません。申請の前に、公式ページで最新の状況を確かめてください。
補助金手帳(民間の情報サイト。運営:合同会社アイジェント) https://hojokintecho.com/chiiki/02/023612/
11月22日時点の内容です。締切や条件は変わることがあります。申請の前に、公式ページで確かめてください。
青森県・人口 14,091人広告を含みます
藤崎町の補助金・助成金・給付金
住民の方向けには、国の全国調査で分かる青森県藤崎町の子ども医療費・結婚新生活・移住・耐震の制度をまとめました。事業者の方向けには、青森県の制度1件と、業種を問わない国の制度を載せています。
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住民・家庭の方
子ども医療費の助成
- 通院
- 18歳の年度末(高校3年生の3月)まで
- 入院
- 18歳の年度末(高校3年生の3月)まで
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
青森県では40市区町村すべてが、藤崎町と同じく通院を18歳年度末まで助成しています。
藤崎町の通院の助成には所得制限も自己負担もなく、青森県では藤崎町を含む40団体中40団体が同じ形です。
結婚新生活の支援
藤崎町は国の交付金を使って「藤崎町結婚新生活支援事業」を実施していて(令和8年度)、青森県では藤崎町を含む40市区町村のうち16団体が同じ交付金で実施しています。支給の上限や年齢・所得の条件は青森県藤崎町の公式ページで確かめてください。
移住支援金
青森県藤崎町は、東京圏から移り住んで働く人などに支援金を出す国の「移住支援事業」の対象です(令和8年4月1日時点)。青森県では藤崎町を含む40市区町村のうち40団体が対象で、藤崎町に移る場合の支給額は、国が定める範囲の中で青森県が決めています。藤崎町には、大学などを卒業して移り住む人向けの枠(学生)もあります。
住まいの耐震化の補助
- 耐震診断(戸建て)
- あり(市区町村の制度)
- 耐震改修(戸建て)
- あり(市区町村の制度)
- 耐震改修(マンション等)
- なし
- ブロック塀の撤去など
- あり(市区町村の制度)
藤崎町には戸建て住宅の耐震改修への補助があり、青森県では藤崎町を含む40団体中16団体に同じ補助があります。対象になる住宅の年代や補助額は、青森県藤崎町の公式ページで確かめてください。
藤崎町独自の給付金・補助金(出産祝い金、家電の買い替え、リフォームなど)は、公式ページから順次追加しています。
事業者の方
藤崎町の制度(0件)
青森県藤崎町の事業者向けの制度は、2026年11月22日時点でJグランツにも公式サイトの確認分にも見つかっていません。
青森県の制度(受付中 1件)
- 令和8年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金
受付中 青森県 上限 5,500万円
あと129日 3月31日締切
国の制度のうち、青森県で募集しているもの(3件)
- 携帯電話等エリア整備事業
受付中 国(全国・北海道・青森県ほか45地域で募集)
期限は公募要領で確認 - 電波遮へい対策事業(トンネル)
受付中 国(全国・北海道・青森県ほか53地域で募集)
期限は公募要領で確認 - 令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)
受付中 国(全国・北海道・青森県ほか45地域で募集)
あと68日 1月29日17時締切
業種を問わない国の制度(締切の近い順)
- 成田空港の次代を担う若者の奨学金返還支援事業補助金
締切間近 国
あと8日 11月30日締切 - 令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業
締切間近 国 上限 4,400万円
あと8日 11月30日17時30分締切 - 【令和8年度】働き方改革推進支援助成金
締切間近 国 上限 1,370万円
あと8日 11月30日17時締切 - 令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)
締切間近 国 上限 7,200万円
あと8日 11月30日12時締切 - 【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型建材活用新築ZEB支援事業)(三次公募)
受付中 国 上限 5億円
あと23日 12月15日17時締切 - あと24日 12月16日締切
- 【令和8年度】PCB汚染変圧器高効率化補助金
受付中 国 上限 100万円
あと26日 12月18日15時締切 - あと32日 12月24日締切
青森県の、人口が近い市区町村
出典
- こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)」別紙3 市区町村別(2025-04-01時点)原本
- 内閣府地方創生推進事務局「令和8年度 地方創生移住支援事業 実施都道府県・連携市町村一覧」(2026-04-01時点)原本
- こども家庭庁「令和8年度 地域少子化対策重点推進交付金 活用状況」(2026-06-25時点)原本
- 国土交通省「地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況」参考4 市区町村別一覧(2025-04-01時点)原本
- 人口:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」市区町村別(総計)(2026-01-01)
- 事業者向けの制度:出典 Jグランツ(デジタル庁)のデータを加工して作成