受付中愛知県東海市設備投資・IT導入

【東海市】東海市企業立地交付金(工場等新設交付金)

東海市への新規立地を強力支援!固定資産税・都市計画税相当額を最大3年間交付

上限額: 公募要領で確認
補助率: 新設に係る土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に対し、次の割合を乗じた額。初年度: 100/100、翌年度: 75/100、翌々年度: 50/100 ※次世代産業分野の場合は、3年間とも100/100となります。
受付期間: 2026年4月1日〜 2027年3月31日（水）
対象地域: 愛知県東海市
従業員数: 従業員数の制約なし
対象業種: 製造業、学術研究、専門・技術サービス業
申請の方法: 実施機関の案内に従う

この制度の要点

出典：Jグランツ（a0WJ200000CDYfdMAH）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

市内に工場等を新設する企業に対し、交付金を交付することで企業の立地を促進し、市勢の発展に寄与することを目的としています。本交付金は、まだ市内に工場等（工場、研究所、物流施設）を有しない企業が対象となります。

以下の要件をすべて満たす企業が対象です。

・市内に工場等（工場、研究所、物流施設）を有しない企業であること。

・市内の工業地域、工業専用地域に工場等を新設すること（※次世代産業分野の場合は緩和規定あり）。

・敷地面積が3,000平方メートル以上あること。

・新設に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が1億円以上あること。

・公害防止対策について市長と協議のうえ、当該公害防止対策を実施する企業であること。

愛知県東海市内（原則として工業地域、工業専用地域）

・土地、家屋は賃借の場合も対象となります。

・「次世代産業分野（次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信）」に該当する場合は、要件緩和（準工業地域等も対象可）および交付額の増額措置（3年間100%）があります。

・着工前の事前協議が必要です。

環境経済部商工労政課電話番号: 052-613-7689 / 0562-38-6304ファクス番号: 052-603-6910

取得：2026-09-24 21:07（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査