このページの受付状況は11月22日時点のものです。その後に締切を過ぎた制度があるかもしれません。申請の前に、公式ページで最新の状況を確かめてください。
補助金手帳(民間の情報サイト。運営:合同会社アイジェント) https://hojokintecho.com/seido/sd6faeed1be/
11月22日時点の内容です。締切や条件は変わることがあります。申請の前に、公式ページで確かめてください。
この制度の要点
- 「デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助」の受付は2027年1月29日(金)まで、あと68日あります(受付期間は全体で294日間)。
- 「デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助」の上限750万円は、いま受付中の「創業・新しい事業」の制度50件の中で16番目で、真ん中あたりの額にあたります。
- 「デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助」は補助率1/2で上限が750万円なので、上限いっぱいの補助を受けるには、対象になる経費が1,500万円以上かかる計算で、残りの1/2は自己負担です。
- Jグランツには「デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助」が2回分あり、受付開始は4月でした(この回は2026年4月10日開始)。
地域・回ごとの受付状況(2件)
Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。いま受付中は1件。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。
- 4月10日〜2027/1月29日
- 4月30日〜2025/1月30日24時
公募の概要
出典:Jグランツ(a0WJ200000CDMSsMAP)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。
目的
本事業は、企業等が資金調達等を目的として有価証券や不動産等を裏付けに分散型台帳技術(典型的にはブロックチェーン)を活用して発行する有価証券等(以下、「セキュリティトークン」という。)について、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出する先進的な取組の実装を支援することで、セキュリティトークンの健全な市場形成とユースケース創出を実現し、国際金融市場としての東京の魅力を高めていくことを目的とする。
補助対象事業
本補助金の交付対象となる事業は、金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の規定を順守した上で、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出するためにセキュリティトークンの発行を行う取組であって、原則として、令和9年3月31日までに払込金額等の払込みが完了するものをいう。
根拠法令
・東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)
・東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付財主調発第20号)
・デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金交付要綱(令和8年4月1日付7産労総国第1555号)
応募資格(一部抜粋)
(1)セキュリティトークンを発行する事業者であって、発行にあたり金融商品取引業や不動産特定共同事業法等の免許・許可・登録等が必要な場合においては、当該免許・許可を受け又は登録等を行っている者。(2)東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。(3)補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体(東京都の他部署を含む)からの委託や助成を受けていないこと。
補助対象経費
(1)プラットフォーム利用料(2)専門家等への相談経費(3)システム開発経費
交付申請受付期間
本事業では以下の期間募集を行う。令和8年4月10日(金)~令和9年1月29日(金)
問合せ先
東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当電話:03-5320-6274
参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/security-token
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(Jグランツ(デジタル庁))で確かめてください。
- ・公式ページには 公募要領1件、交付要綱など1件、申請様式1件 が添付されています。当サイトでは再配布していません。
取得:2026-11-21 21:08(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
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