このページの受付状況は11月22日時点のものです。その後に締切を過ぎた制度があるかもしれません。申請の前に、公式ページで最新の状況を確かめてください。
補助金手帳(民間の情報サイト。運営:合同会社アイジェント) https://hojokintecho.com/seido/sd0d9de60ee/
11月22日時点の内容です。締切や条件は変わることがあります。申請の前に、公式ページで確かめてください。
この制度の要点
- 「_受動喫煙防止対策助成金」の受付は2027年1月31日(日)まで、あと70日あります(受付期間は全体で122日間)。
- 「_受動喫煙防止対策助成金」の上限100万円は、いま受付中の「設備投資・IT導入」の制度47件の中で30番目で、真ん中あたりの額にあたります。
- Jグランツには「_受動喫煙防止対策助成金」が3回分あり、受付開始は5月、6月、10月でした(この回は2026年10月1日開始)。
地域・回ごとの受付状況(3件)
Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。いま受付中は1件。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。
- 令和8年度_受動喫煙防止対策助成金10月1日〜2027/1月31日
受付中全国
- 令和7年度_受動喫煙防止対策助成金6月6日〜2026/1月31日
受付終了全国
- 受動喫煙防止対策助成金5月13日〜2021/3月30日24時
受付終了全国・北海道・青森県ほか
公募の概要
出典:Jグランツ(a0WJ200000CDeRiMAL)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。
目的・概要
この助成金は、中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。
助成対象事業主
次のすべてに該当する事業主が対象です。(1)健康増進法で定める既存特定飲食提供施設(※)を営む※健康増進法に規定する第二種施設のうち、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設で以下の3つの要件を満たすもの。①令和2年(2020 年)4月 1 日時点で現に存する飲食店/②資本金 5,000 万円以下/③客席面積 100 ㎡以下(2)労働者災害補償保険の適用事業主(3)以下の表のいずれかに該当する中小企業事業主※ 労働者数か資本金のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。業 種常時雇用する労働者数資本金小売業小売業、飲食店、配達飲食サービス業50人以下5,000万円以下サービス業物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス(例:協同組合)など100人以下5,000万円以下卸売業卸売業100人以下1億円以下その他の業種農業、林業、漁業、建設業、製造業、
運輸業、金融業、保険業など300人以下3億円以下(4)事業場の室内及びこれに準ずる環境において、措置を講じる区域以外を禁煙とする事業主
助成対象
一定の要件を満たす喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室の設置等に必要な経費助成対象要件喫煙以外での使用喫煙専用室を設置・改修する場合(既存特定飲食提供施設)○入口における風速が毎秒0.2m以上○煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること○煙を屋外又は外部の場所に排気すること不可指定たばこ専用喫煙室を設置・改修する場合(既存特定飲食提供施設)○入口における風速が毎秒0.2m以上○煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること○煙を屋外又は外部の場所に排気すること可
助成率、助成額
喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの 3分の2(主たる業種の産業分類が飲食店以外は2分の1)上限100万円詳細は「受動喫煙防止対策助成金の手引き」をご確認ください。
申請からのプロセス
審査業務については、事業場の所在地の都道府県労働局労働基準部健康安全課(又は健康課)にて行います。申請後には、事業場の所在地の都道府県労働局労働基準部健康安全課(又は健康課)からご連絡がいきますので、ご承知おきください。
申請受理期間
令和9年1月31日(日)23:59なお、申請額が予算に達した場合、申請期日より前に申請を締め切る予定です。お早めにお申し込みください。※「受理」とは、すべての書類が揃い、誤った記載や書類の不足などの不備がない申請書類が提出されたことを確認できたことをいいます。申請書を提出しただけでは受理となりませんので、ご注意ください。(書類の不備等を避けるため、申請前に事業場の所在地の都道府県労働局労働基準部健康安全課(又は健康課)に申請についてご相談いただくことを推奨しております。)
問合せ先
助成金の制度の内容や申請の相談については、事業場の所在地の都道府県労働局労働基準部健康安全課(又は健康課)にお問い合わせ下さい。都道府県労働局一覧(https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html)
注意事項
○申請者の方が、助成金の交付要綱、交付要領などの規定類をよく読み、制度の内容を理解してから申請してください。○申請者の方が、申請する事業の内容を十分に把握して、申請を行ってください。(社会保険労務士や施工業者が実質的に申請書の作成等を行った事例で、申請者が内容を理解しておらず、問題になった事例があります。)○本助成金は、工事の実施前に申請が必要です。また、交付決定前の契約や支払などについても、事前に手続きが必要になりますので、都道府県労働局に御相談ください。○必要以上の性能を有する機械設備、高価な材料を用いた事業は、減額査定の対象となります。(本助成金は100万円を上限としていますが、受動喫煙防止対策に必要な金額について、必要な限度で助成するものです。)○交付決定を受けた内容から工事の内容を変更しようとする場合は、速やかに助成金の交付を受けた都道府県労働局に御相談ください。○助成を受けて取得した機械設備や不動産について、改造、処分、譲渡、貸与等を行おうとする場合は、事前に都道府県労働局への申請が必要な場合があります。速やかに助成金の交付を受けた都道府県労働局にご相談ください。
(所定の手続きが必要となる場合があり、手続きを行わないと、返還の対象となります。)
参照URL
「受動喫煙防止対策助成金の手引き」や申請様式等については、以下のURLからご確認ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(Jグランツ(デジタル庁))で確かめてください。
取得:2026-11-21 21:08(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
当サイトの掲載内容の変更の履歴
当サイトに載せている内容が変わった日と、その前後です。日付は当サイトが変更を確かめて反映した日で、公式ページが変わった日とは限りません。
- 当サイトに載せました
いま受付中の似た制度
- 第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
締切間近 国(茨城県・栃木県・群馬県ほか5地域で募集) 上限 2億円
あと2日 11月24日13時締切 - あと5日 11月27日18時締切 予算しだいで早く終了
- 【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)
締切間近 国 上限 220万円
あと6日 11月28日18時締切 - 【沖縄】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
締切間近 国(沖縄県で募集) 上限 600万円
あと8日 11月30日締切 - あと8日 11月30日18時締切
- あと8日 11月30日18時締切