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補助金手帳

受付中 京都府京都市 雇用・人材育成研究開発・実証販路開拓・海外展開創業・新しい事業

京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金

特定の認定を受けた中小企業を支援!事業所の新増設に伴う固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。

上限額
1億円
補助率
家屋及び償却資産(土地を除く)に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100%
受付期間
2025年4月1日 〜 2027年3月31日(水)
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
指定なし(全業種)
申請の方法
実施機関の案内に従う

この制度の要点

公募の概要

出典:Jグランツ(a0WJ200000CDXFgMAP)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html

目的・概要

京都市における企業の立地を促進し、産業基盤を強化するとともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、特定の認定(オスカー認定、Aランク認定、知恵創出”目の輝き”認定)を受けた中小企業が市内で事業所の新増設を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金を交付します。

応募資格

《補助対象者》補助金の交付を受けることができる方は、中小企業で、次のいずれかに該当する企業とします。

・京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定企業

・京都高度技術研究所オスカー認定企業(バリュークリエーション審査委員会オスカー認定企業)

・京都市産業技術研究所「知恵創出”目の輝き”」認定企業 等《補助対象事業》京都市内全域において、補助対象者が事業所の新増設(賃借を除く。)を行う事業を対象とします。

補助金上限額

固定資産税・都市計画税相当額の補助(ただし、土地に係るものを除く)

・上限額:最大1億円

・補助率:固定資産税・都市計画税相当額の100%埋蔵文化財発掘調査費の補助

・上限額:最大2,500万円

・補助率:埋蔵文化財発掘調査を実施する場合、当該調査に要した経費相当額の50%

申請方法

事務所の新増設の工事に着手する日の30日前までに、京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金補助対象事業指定申請書を提出する必要があるため、申請の前に問合せ先に連絡してください。

問合せ先

京都市 産業観光局 企業誘致推進室電話:075-222-4239 FAX:075-222-3331メールアドレス:kigyoyc@city.kyoto.lg.jp

参照URL

京都市HP(京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金)https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 21:06(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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