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補助金手帳

締切間近 11月22日時点 国(島根県で募集) 販路開拓・海外展開

令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)(第7回公募)

あと8日 2026年11月30日(月)17時締切

【島根県】外国出願補助金

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上限額
300万円
補助率
1/2以内
受付期間
〜
対象地域
地域ごとに募集(受付中 2地域)
従業員数
300名以下
対象業種
指定なし(全業種)
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況(66件)

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。いま受付中は2件。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。受付を終えた古い回のうち44件は省略しています。

  1. 11月2日〜2026/11月30日17時
  2. 6月1日〜2026/12月18日17時
  3. 10月1日〜2026/10月30日17時
  4. 9月24日〜2026/10月30日17時
  5. 9月9日〜2026/9月30日17時
  6. 9月8日〜2026/11月13日16時
  7. 9月7日〜2026/10月5日17時
  8. 9月4日〜2026/10月2日17時
  9. 9月1日〜2026/9月30日17時
  10. 8月24日〜2026/10月23日17時
  11. 8月24日〜2026/9月18日17時
  12. 8月17日〜2026/9月4日17時
  13. 8月3日〜2026/8月31日17時
  14. 7月22日〜2026/9月7日16時
  15. 7月22日〜2026/8月28日17時
  16. 7月6日〜2026/7月31日17時
  17. 7月1日〜2026/7月31日17時
  18. 6月1日〜2026/6月30日17時
  19. 6月1日〜2026/6月29日17時15分
  20. 6月1日〜2026/6月22日17時
  21. 5月25日〜2026/11月13日17時
  22. 5月25日〜2026/7月24日17時15分

公募の概要

出典:Jグランツ(a0WfQ0000046qPpUAI)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。

補助率

1/2以内

上限額

1企業あたり:300万円1案件あたり:特許 150万円実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円抜け駆け対策商標 30万円

助成対象経費

①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用

応募資格

交付申請時に以下の要件を満たすこと。

・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上占めるもの)。ただし、みなし大企業(※)を除く。(※)みなし大企業とは、以下(ア)~(オ)に該当する企業をいう。(ア)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等(イ)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者等(ウ)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等(エ)資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者等(オ)間接補助金申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等

・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。

・以下(1)~(5)を満たすこと。(1)応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願(ダイレクトPCT出願を含む。)については、日本への国内移行予定のものに限ります。※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。(2)先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。(3)外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。※「抜け駆け商標」とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海 外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。

(4)外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。(5)経済産業省におけるEBPM※に関する取組に協力すること。(※)EBPM(Evidence-Based Policy Making:証拠に基づく政策立案)とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。※採択された場合は、事業完了後5年間の状況調査(フォローアップ調査、ヒアリング等)を行います。

その他注意点

申請時・事業実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報(提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます)については、審査、管理、確定、精算といった一連の業務遂行のために利用します。また、効果的な政策立案や、政策の効果検証のため、経済産業省、及びその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機関(政策の効果検証(EBPM)目的のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書を提出した機関・研究者)に提供・利活用される場合があります。上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用及び効果検証への協力に同意したものとみなします。

公募期間

令和8年11月2日(月)~令和8年11月30日(月)17:00まで※予算の上限に達し次第、公募を締め切ります。

地理条件

島根県内に事業所を有する中小企業者等(地域団体商標では商工会議所・商工会等も対象となります。)

備考

①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。交付申請書及び添付書類を必ず郵送にて公益財団法人しまね産業振興財団宛てご提出ください。<本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先>(公財)しまね産業振興財団新事業支援課 技術支援グループ 杉原〒690-0816 島根県松江市北陵町1番地テクノアークしまねTel 0852-60-5112 fax 0852-60-5106e-mail sat@joho-shimane.or.jp②要件及び申請様式については、詳細欄の公募要領、公益財団法人しまね産業振興財団HP(下記、■参照URL)にてご確認ください。③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。

参照URL

https://www.joho-shimane.or.jp/news/wanted_subsidy/11705

申請の前に確かめること

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