このページの受付状況は11月22日時点のものです。その後に締切を過ぎた制度があるかもしれません。申請の前に、公式ページで最新の状況を確かめてください。
補助金手帳(民間の情報サイト。運営:合同会社アイジェント) https://hojokintecho.com/seido/s7c098a8436/
11月22日時点の内容です。締切や条件は変わることがあります。申請の前に、公式ページで確かめてください。
この制度の要点
- 「職場内障害者サポーター事業」の受付は2027年3月31日(水)まで、あと129日あります(受付期間は全体で364日間)。
- 「職場内障害者サポーター事業」の上限24万円は、いま受付中の「雇用・人材育成」の制度39件の中で30番目で、小さいほうの額にあたります。
- Jグランツには「職場内障害者サポーター事業」が3回分あり、受付開始は4月でした(この回は2026年4月1日開始)。
地域・回ごとの受付状況(3件)
Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。いま受付中は1件。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。
- 令和8年度職場内障害者サポーター事業4月1日〜2027/3月31日
受付中東京都
- 令和7年度職場内障害者サポーター事業4月1日〜2026/3月31日
受付終了東京都
- 令和6年度職場内障害者サポーター事業4月1日〜2025/3月31日
受付終了東京都
公募の概要
出典:Jグランツ(a0WJ200000CDY2OMAX)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。
目的・概要
公益財団法人東京しごと財団(以下「財団」という。)は、各職場で働く障害者に対して支援活動を行う「職場内障害者サポーター」を養成し、その支援活動に対して人的・金銭的に支援することで、各職場における体制構築を支援し、企業等の自立的な障害者支援を促進します。
根拠法令
職場内障害者サポーター事業実施要領職場内障害者サポーター設置奨励金支給要綱
対象となる企業等
雇用保険の適用事業主(各種法人、協同組合等の団体及び個人事業主等も含む。)で、本社又は事業所が東京都内にあり、かつ次に掲げる要件を全て満たすことア 暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)、暴力団員等(同条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がないこと。イ 過去5年間に重大な法令違反等がないこと。ウ 都税の未納付がないこと。エ 国、都道府県、市町村及び特別区でないこと。オ 東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱(平成31年3月19日付30総行革監第91号)に規程する政策連携団体、事業協力団体又は都が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)でないこと。
対象となる事業所等
単一の企業等のもと、東京都内の一定の場所(一区画)において、その企業等の労働者が勤務する事務所(出張所・営業所等を含む)。ただし、次のア又はイに該当する場合は、それぞれに定めるとおりとする。ア 社内カンパニー制又は事業部制等当該企業等が社内カンパニー制又は事業部制等の形態をとっており、グループや事業部ごとに雇用保険適用事業所番号が異なる等により別の事業所であることが明白である場合、都内にあるグループ又は事業部等イ 業務委託先又は在宅勤務勤務地が都内業務委託先又は在宅勤務の場合、所属部署のある都内事務所
備考
応募前に財団が実施する養成講座(下記参照URLで受付)をご受講ください。事業詳細は「職場内障害者サポーター事業実施要領」「職場内障害者サポーター設置奨励金支給要綱」をご覧ください。
問合せ先
公益財団法人東京しごと財団 総合支援部 障害者就業支援課 雇用促進係03-5211-2303(平日 9 時~17 時)*平日 12 時~13 時、土日・祝日、年末年始を除く
参照URL
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(Jグランツ(デジタル庁))で確かめてください。
- ・公式ページには 公募要領1件、交付要綱など1件、申請様式1件 が添付されています。当サイトでは再配布していません。
取得:2026-11-21 21:05(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
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