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補助金手帳

受付中 国 防災・災害の復旧

地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)

上限額
公募要領で確認
補助率
1/2、1/3、2/3、3/4
受付期間
2026年1月30日 〜 2027年3月31日（水）
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
情報通信業
申請の方法
実施機関の案内に従う

この制度の要点

公募の概要

出典：Jグランツ（a0WJ200000CDXORMA5）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル（「参照ＵＲＬ」に掲載）をご確認ください。

応募資格

地方公共団体地上基幹放送事業者 等

問合せ先

総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（０３－５２５３－５９４９）

参照URL

総務省｜放送政策の推進｜放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備等事業）

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 21:07（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

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