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補助金手帳

受付中 東京都 雇用・人材育成

令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(ウクライナ避難民採用企業コース)

ウクライナ避難民の就労を後押しします!

上限額
50万円
補助率
10/10
受付期間
2026年4月9日 〜 2027年1月14日（木）
対象地域
東京都
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
漁業、建設業、製造業ほか15業種
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況（2件）

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。いま受付中は2件。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(ウクライナ避難民採用企業コース)

    受付中東京都

    4月9日〜2027/1月14日
  2. 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(ウクライナ避難民採用企業コース)

    受付中東京都

    4月9日〜2027/1月14日

公募の概要

出典：Jグランツ（a0WJ200000CDe4nMAD）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成します。

根拠規程

中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金交付要綱

対象事業者

都内に本社又は主たる事業所がある中堅・中小企業等

対象外国人従業員

以下の要件を満たすこと上記事業者に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者。

対象事業

日本語能力試験概ねN２レベル以下のウクライナ避難民を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。（③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施する必要があります。）① 日本語教員による日本語教育② 日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）③ ビジネスマナー講座④ 異文化理解に係る講座※①を選択した場合、①のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要があります。※②を選択した場合、想定学習時間数が選択したプランの時間以上である必要があります。※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。日本語学校への通学や、日本語教員による社内研修等幅広く活用いただけます。その他要件等の詳細は、以下の「募集要項（電子申請用）」をご参照ください。

申請期間

〇交付申請受付期間：令和８年４月９日(木)から令和９年１月14日(木)まで〇助成対象期間：交付決定の日から令和９年３月31日(水)まで※交付申請から交付決定までは、１か月程度要します。日本語教育のスケジュールを立てるにあたっては、十分な余裕を確保してください。〇実績報告受付期間：①令和９年２月28日(日)以前に支払いが終了した場合支払い終了後３０日以内②令和９年３月１日(月)以降に支払いが終了した場合令和９年４月１日(木)まで

問合せ先

東京都産業労働局雇用就業部就業推進課人材確保推進担当03-5320-4628

参照URL

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/kakuho/gaikokujinkenshu/

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 21:09（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

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