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補助金手帳

締切間近 北海道 雇用・人材育成設備投資・IT導入研究開発・実証販路開拓・海外展開創業・新しい事業

「賃上げ環境整備補助金2026」

中小・小規模事業者の生産性向上等を図り、持続的な賃上げに踏み出せる環境を整備するため、経営改善に資する経費を支援します。

上限額
300万円
補助率
補助対象経費の1/2~3/4
受付期間
2026年5月15日 〜 2026年9月30日(水)
対象地域
北海道
従業員数
300名以下
対象業種
漁業、建設業、製造業ほか15業種
申請の方法
実施機関の案内に従う

この制度の要点

公募の概要

出典:Jグランツ(a0WJ200000CDYr0MAH)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

エネルギ ー価格高止まり等の影響を受けている道内中小・小規模企業等の賃上げ環境の整備等を図るため、新事業展開、新商品・サービス開発、設備投資(デジタル技術の導入含む)等による生産性向上の取組を促進する。

応募資格

対象者

次に掲げる事項の全てに該当すること。⑴ 北海道内に主たる店舗や事業所を有する中小・小規模企業等であること。⑵ 暴力団排除に関する事項として、自己又は自社の役員等が次の各号のいずれにも該当するものであってはならない。① 暴力団② 暴力団員③ 暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないもの。④ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をも って暴力団又は暴力団員を利用しているもの。⑤ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極 的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与しているもの。⑥ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているもの。⑦ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用しているもの。⑶ 前項の第2号から第7号までに掲げる者がその経営に実質的に関与している法人その他の 団体又は個人であってはならない。

⑷ 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録していること。

申請区分

1「通常枠」〇補助上限額:200万円〇補助率:1/2〇賃上げ要件:事業完了日までの間に、従業員の平均賃金を令和 7 年 12 月時点と比較して引き上げること。2「促進枠」〇補助上限額:300万円〇補助率:3/4〇賃上げ要件:事業完了日までの間に、従業員の平均賃金を令和 7 年 12 月時点と比較して4.0%以上引き上げること。

対象経費

機械装置・システム等費、クラウド使用料、広報費、展示会等出展費、開発費、借料、専門家謝金、委託費、外注費、運搬費、研修費、その他の経費

備考

募集期間:2026年5月15日(金)~2026年9月30日(水)(※)Jグランツでの申請は受け付けておりません。(※)電子申請または郵送申請にて申請が可能です。(※)予算上限に達し次第終了します。

問合せ先

「賃上げ環境整備補助金2026事務局」(受付時間:平日9:00~18:00)TEL:011-351-0047

参照URL

賃上げ環境整備補助金202

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 21:13(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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