このページの受付状況は11月22日時点のものです。その後に締切を過ぎた制度があるかもしれません。申請の前に、公式ページで最新の状況を確かめてください。
補助金手帳(民間の情報サイト。運営:合同会社アイジェント) https://hojokintecho.com/seido/s1c54d3a81a/
11月22日時点の内容です。締切や条件は変わることがあります。申請の前に、公式ページで確かめてください。
この制度の要点
- 「農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金」の受付は2027年2月26日(金)17時まで、あと96日あります(受付期間は全体で317日間)。
- 「農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金」の上限40万円は、いま受付中の「販路開拓・海外展開」の制度24件の中で20番目で、小さいほうの額にあたります。
- 「農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金」は補助率1/2で上限が40万円なので、上限いっぱいの補助を受けるには、対象になる経費が80万円以上かかる計算で、残りの1/2は自己負担です。
- Jグランツには「農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金」が5回分あり、受付開始は4月、7月でした(この回は2026年4月15日開始)。
地域・回ごとの受付状況(5件)
Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。いま受付中は1件。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。
- 4月15日〜2027/2月26日17時
- 4月14日〜2026/3月18日17時
- 4月19日〜2025/3月5日17時
- 農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金4月18日〜2023/3月31日17時
受付終了東京都
- 農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金7月1日〜2021/12月28日
受付終了東京都
公募の概要
出典:Jグランツ(a0WJ200000CDY5VMAX)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。
目的・概要
公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した森林管理等を推進するため、森林認証取得に要する経費を補助します。
認証の種類
・SGEC (Sustainable Green Ecosystem Council):緑の循環認証会議
・FSC (Forest Stewardship Council):森林管理協議会
・PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes):PEFC評議会
事業区分・対象経費・補助率
1 取得(初回審査)・・・補助率 1/2以内①森林管理認証(FM認証)
・認証取得に係るコンサルタント契約料
・初回審査料
・年間公示料②木材認証(CoC認証)同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費
・認証取得に係るコンサルタント契約料
・初回審査料
・年間公示料2 定期審査・更新審査 ・・・補助率 1/2以内①森林管理認証(FM認証)
・定期審査料
・更新審査料
・年間公示料②木材認証(CoC認証)同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費
・定期審査料
・更新審査料
・年間公示料※コンサルタント契約料は事業費80万円(補助額40万円)を上限とする。※消費税については、補助対象経費に含まないものとする。
応募資格
<森林管理認証(FM認証)>東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、中小企業者等、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者<木材認証(CoC認証)>1.伐採事業者、原木市場または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者2.中小企業者等(※)でかつ、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等で、以下のいずれかの要件を備えた者ⅰ東京都内に本社があるⅱ工場、流通管理拠点等の、本申請により同一会社のCoC認証を取得する事業所(東京の木多摩産材取扱実績がある)が1事業所以上東京都内にある※中小企業者等とは、下記のいずれかの条件を満たす者をいう。
・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
・<小売業> 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
・社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、組合(中小企業等協同組合法に基づく組合等)、有限責任事業組合(LLP)、地方公共団体等
問合せ先
(公財)東京都農林水産振興財団地産地消推進課 認証支援係〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1 Tel: 042-528-0510
参照URL
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(Jグランツ(デジタル庁))で確かめてください。
- ・公式ページには 申請様式15件 が添付されています。当サイトでは再配布していません。
取得:2026-11-21 21:08(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
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