今治市設備投資奨励金
中小企業の設備更新を強力バックアップ!設備投資に伴う固定資産税相当額を最大3,000万円(年間各年度1,000万円を上限に×3年間にわたって)交付します。
- 上限額
- 1,000万円
- 補助率
- 固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間は、設備更新の完了の日が属する年の翌年度(基準年度)を含めて3年間です 。
- 受付期間
- 2026年4月1日 〜 2027年3月31日(水)
- 対象地域
- 愛媛県愛媛県今治市内(指定区域である「今治新都市区域」および、指定区域を除く全域)
- 従業員数
- 300名以下
- 対象業種
- 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業ほか3業種
- 申請の方法
- 実施機関の案内に従う
この制度の要点
- 「今治市設備投資奨励金」の受付は2027年3月31日(水)まで、あと187日あります(受付期間は全体で364日間)。
- 「今治市設備投資奨励金」の上限1,000万円は、いま受付中の「設備投資・IT導入」の制度76件の中で42番目で、真ん中あたりの額にあたります。
公募の概要
出典:Jグランツ(a0WJ200000CDb8AMAT)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。
目的・概要
今治市内に事業所を有する中小企業者が、生産増強、高付加価値化の促進、または環境負荷軽減のために行う機械や装置の入れ替え・設置を支援する制度です。2,000万円以上の投資を行った場合に、設備更新に伴う固定資産税の収納額に相当する額が交付されます。
応募資格
今治市内に事業所を有する「中小企業者」で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
・設備導入に係る投資額が2,000万円以上であること。
・設備導入後も、当該事業所における雇用が維持されること。
地理条件
愛媛県今治市内
備考
・奨励金の交付を受けるためには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。
・本奨励金を受けようとする事業者は、設備更新に着手するまでに指定申請書を提出し、市の指定を受ける必要があります。
・補助上限額:各年度1千万円
・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。
・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。
・従業員数の上限
・製造業、建設業、運輸業、その他の業種:300名以下
・卸売業:100名以下
問合せ先
今治市 産業部 産業政策局 産業振興課TEL:(0898)36-1540
参照URL
https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(Jグランツ(デジタル庁))で確かめてください。
取得:2026-09-24 21:06(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
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