対象・金額・申請先
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した建築物で、国の基本方針に定める基準で耐震診断を行う所有者等。すでに契約・実施した診断は対象外です。
- 金額
- 戸建住宅は診断費の3分の2以内(簡易診断は47,200円、詳細診断は204,000円が限度)。戸建以外は面積に応じた単価で算定した額の3分の2以内(簡易診断は35万円が限度)。
- 期間
- 診断着手のおおむね1か月前までに申請。完了報告は申請年度の1月末まで。補助戸数に限りがあります。
- 申請先・方法
- 建築物安全推進課に相談し、交付決定を受けてから診断の契約をします。
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(福岡市公式サイト『建築物の耐震診断費補助事業』)で確かめてください。
取得:2026-09-24 21:06(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
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