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補助金手帳

期間は公式で確認 11月22日時点 大阪府堺市 住まい・リフォーム防災・災害の復旧

堺市住宅・建築物耐震診断補助

昭和56年(1981年)5月以前に建てられた非木造住宅や分譲マンション、耐震改修促進法の対象となる一定の建築物、学校・社会福祉施設等について、耐震診断の費用を補助する制度です。非木造住宅は3分の2以内(1棟100万円以内など)、分譲マンションは6分の5以内(1棟125万円以内)です。

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堺市住宅・建築物耐震診断補助について よく聞かれること

いくら?
非木造住宅:診断費の3分の2以内、1住戸3万3千円以内または1棟100万円以内の低い方。分譲マンション:6分の5以内、1棟125万円以内。耐震改修促進法の対象建築物(住宅を除く):3分の2以内、1棟100万円以内。学校・社会福祉施設等:3分の2以内で、補助限度額の欄は「なし」。補助の基になる診断費には延床面積ごとの単価上限がある(1,000平方メートル以内の部分は1平方メートルあたり3,670円以内、1,000超2,000以内は1,570円以内、2,000超は1,050円以内。1戸建住宅は1平方メートルあたり1,050円以内)。
補助率は?
2/3以内または5/6以内
だれが対象?
昭和56年5月以前に建てられた非木造住宅(長屋・共同住宅を含み、住宅部分が延べ面積の2分の1以上)の所有者、分譲マンション(区分所有法の共同住宅で、地上3階以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上、敷地面積が概ね500平方メートル以上)の管理組合、耐震改修促進法の対象建築物や学校・社会福祉施設等の所有者など。木造住宅は無料の診断員派遣・簡易診断の制度がある。
いつまで?
非木造住宅などの診断補助の受付期間はこのページに記載なし。木造住宅の無料診断員派遣は令和8年度の申請受付を開始しており、申込は令和8年12月28日まで(予算の執行状況により期限前に締め切ることがある)。
申請先・方法は?
交付申請書に必要書類(建築年月日と所有者が分かる公的書類、診断費の見積書など)を添えて申請する。申請は1棟単位で行う。担当は建築防災推進課。
対象地域
大阪府堺市

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申請の前に確かめること

取得:2026-09-28 07:59(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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