期間は公式で確認 京都府京都市 地域づくり・観光
賃貸用事業施設等立地促進制度補助金
大規模なテナントオフィスビルやレンタルラボを市内に新増設する事業者に、新たにかかった固定資産税・都市計画税の相当額を5年間補助します。オフィスは対象地区と床面積の要件があります。
- 補助率
- 固定資産税・都市計画税相当額の100%
- 受付期間
- 受付期間は公式ページで確認
- 対象地域
- 京都府
対象・金額・申請先
- 対象
- オフィス・ラボ誘導地区などで賃貸オフィス床面積3,000平方メートル以上のテナントオフィスビル、または市内で賃貸用ウェットラボを新増設し、その固定資産税等を納める法人・個人
- 金額
- 建物・設備などにかかる固定資産税・都市計画税相当額（土地分を除く）の100%を5年間。上限3億円
- 期間
- 受付期間は公式ページで確認
- 申請先・方法
- 産業観光局の担当窓口に相談のうえ申請する
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ（京都市公式サイト『賃貸用事業施設等立地促進制度補助金』）で確かめてください。
取得：2026-09-24 21:45（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査
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