期間は公式で確認 東京都板橋区 地域づくり・観光
防犯設備の補助金制度（町会・自治会・商店街向け）
見守り活動をする町会・自治会や商店街が道路を映す街頭防犯カメラを設置するときに、区と東京都が費用の大部分を補助します。単独での実施は575万円が上限です。
- 受付期間
- 前年9月末までに設置合意を区に報告し、4月から6月（商店街は7月から8月）に申請
- 対象地域
- 東京都
対象・金額・申請先
- 対象
- 月1回以上の見守り活動を行う町会・自治会、商店街（地域見守り活動支援事業は町会・自治会と連携する商店街に限る）
- 金額
- 地域見守り活動支援事業は経費の24分の23、防犯設備整備補助事業は12分の11。限度額は単独実施575万円、連携実施862万5,000円または825万円。カメラ1台60万円以下
- 期間
- 前年9月末までに設置合意を区に報告し、4月から6月（商店街は7月から8月）に申請
- 申請先・方法
- 制度説明会に参加し、団体内で合意したうえで区に報告・申請する
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ（板橋区公式サイト『防犯設備の補助金制度』）で確かめてください。
取得：2026-09-24 22:41（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査
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