対象・金額・申請先
- 対象
- 緊急輸送道路の沿道で、倒壊時に道路を閉塞するおそれのある建築物(戸建て住宅は非木造3階建以上、小規模建築物、民間特定建築物、共同住宅等)の所有者など。
- 金額
- 耐震診断義務化の沿道建築物は診断費用の相当額(床面積に応じた限度あり)。補強工事は戸建て住宅・小規模建築物で費用の3分の2(診断義務化建築物は15分の11)など、建物の種類ごとに割増しがあります。
- 期間
- 令和8年度は4月1日から受付。着手前の申請が必要。
- 申請先・方法
- 着手前に建築総務課企画係へ交付申請します。
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(さいたま市公式サイト『【令和8年度】緊急輸送道路閉塞建築物の耐震補強等助成事業』)で確かめてください。
取得:2026-09-24 21:45(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
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